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5月20日、台湾の政府の馬英九総統が、中華民国第13代総統に就任し、就任演説を行った。演説の中で、馬英九総統は「両岸(台湾と大陸中国)の平和が最も重要だ」語った。詳細は中央社記事を参照。

馬英九氏は、2008年の前回の総統選挙で民進党を破り第12代中華民国総統となったが、2012年1月14日の総統選挙でも当選し、引き続き第13代総統として、今日就任式に臨んだ。民進党政権の頃とは違い、国民党政権は大陸中国との親和を徹底的に進め、国内法を変え、台湾を大陸中国への投資基地として位置付け、2011年の台湾のGDP伸び率は大陸中国を超えるまでになった。しかしながら、昨年からくすぶっていた、ギリシャを発端とする欧州債務危機、世界的な不況、原油高などの影響を受け、台湾の政府の債務も膨らんでいる。そのため、総統就任直前、というこのタイミングで、台湾の政権はガソリンなどの石油製品値上げ、電気料金の値上げなどを行わざるを得ず、直近の総統への支持率は23%と過去最低を記録した。

この「逆風」の中で、新しい政権がどのように台湾の舵取りをしていくのか、ということが馬英九新総統に課せられた大きな仕事となった。

なお、就任式と祝宴には、日本からも超党派の日華議員懇談会のメンバーを含め約100人が駆けつけている。

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5月20日の馬英九総統の就任式を前に、今後4年間の政権の方針を決める基礎的なデータの１つである、台湾人の民意について、5月17日、台湾の政府の対・大陸中国政策を行う「大陸委員会」が、世論調査の結果を発表した。調査では7割の台湾人が「統一は望まない」としていることがわかった。詳細は中央社の記事を参照。

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支持率が過去最低となった馬英九政権。一方、最大野党の民進党は、馬英九総統の就任式の前日19日、総統府前で大規模な「反・馬英九政権」に向けたデモを行う、と中央社が伝えている。

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台湾の通信社・中央社が伝えたところによれば、5月20日の馬英九総統の就任式を前に、馬英九総統の支持率が23％と、過去最低を記録したとのこと。馬英九総統は5月18日の記者会見で「深く反省したい」と述べたとのことだ。原因は4月2日に行われた石油製品の値上げ、そして5月半ばに行われる予定だった電気料金の大幅値上げなどが重なったためと言われている。詳細はリンク先の記事を参照。(中央社本文記事：日本語)

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直木賞作家で経済評論でも知られた邱永漢(きゅう・えいかん、本名丘永漢)さんが5月16日・午後7時42分、心不全のため死去した。88歳。日本統治下の台湾・台南生まれ。旧制台北高校から東大へ。卒業後台湾に戻るも台湾独立運動に関係して国民党政府の弾圧により台湾を逃れ、香港を経由して日本へ。1956年に小説「香港」で直木賞。作家生活に入る。バブル時代に投資関係の著作でも有名になった。80年に日本国籍を取得。

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レコードチャイナの記事によれば、台湾の李登輝・元中華民国総統は台湾のテレビに出演し、インタビューに答え「民主化していない中国には行きたくない」と答え、大陸中国の政府からの「招待の誘い」もあったが答えなかった、と語ったとのこと。

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台中の中興新村の「台湾省」庁舎

シンガポールの華字紙「ストレーツ・タイムズ」の記事を、「レコード・チャイナ」が取り上げている。その記事の内容は、「大陸中国と台湾の統一」についての記事だ。記事は、「やがて１つになる」と、センセーショナルに伝えている。台湾と大陸中国は本当に「統一」するのだろうか？

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2011年11月から開始した「台湾ビジネス情報」ですが、本日5月16日、管理者の操作ミスによるサーバトラブルのため、5月15日以前の記事を消失してしまいました。現在、データベースの中身そのものは毎日とっているバックアップに存在を確認していますが、HDDの寿命などの問題でハードウエアのトラブルが起きたと見られ、バックアップデータを新しいマシンに移動するとともに、復旧作業中です。

個人の完全ボランティアでの運営であり、かつどこからもご援助をいただいていない状態ですので、すみませんが復旧には１週間以上はかかる可能性があります。

ご利用いただいてる皆様には大変申し訳ありませんが、今しばらく、旧データにつきましては、復旧をお待ちください。5月16日以降の記事は、このまま本サイトに加えて参ります。

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台湾HTCの米国向け新機種である「One X」「EVO 4G LTE」が、米国税関で差し押さえを受け、米国の市場に流通できなくなっている。

これは、HTCがAppleとの特許訴訟に敗訴し、米国国際貿易委員会(ITC)の命令を受けてのものだ。

詳細は日本語で「台湾通信」の記事で読むことができる。

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2月27日に経営破綻し、先日入札により米国マイクロン・テクノロジーからの支援を受けることに決まった、日本のDRAM製造大手・エルピーダメモリについて、台湾の複数のメディアが伝えたところによれば、台湾での上場廃止により、台湾のマーケットのエルピーダに投資していた株主の持つ預託証書(TDR)の賠償として1単位当たり6.95台湾元を支払うことで、台湾の市場での和解が成立したとのこと。

さらに、同社はAppleから大量のモバイル機器向けDRAMの発注を受けたとのことで、エルピーダ系列となる台湾のPowertechとWalton Advanced Engineering – WAEにも、多くの発注が来ることが見込まれている。

これらのエルピーダメモリとマイクロンテクノロジーの「朗報」により、韓国のサムスン電子の株価が急落している。

エルピーダメモリの経営破綻により、DRAMをめぐる世界の勢力地図は、「エルピーダ(日)・マイクロン(米)・サムソン(韓)」という「三極構造」から一気に「マイクロン(米・日・台)・サムソン(韓)」という「二極構造」に変わった。業界の再編劇が一段落すると、間髪を置かずAppleが手を出している。

今回はDRAMだけの話になっているが、巨大な発注量となるApple社の新製品の部品やアセンブリをめぐっては、ディスプレイでも熾烈な戦いが続いている。奇しくも、ディスプレイではAppleのiTVの受注をめぐり、ほとんど同時期に日本のシャープに台湾のHONHAIが手を差し伸べており、いずれも「日本の大企業の破綻(あるいは破たんに準じる扱い)」→「台湾系・米国系企業の助け船」→「韓国サムソンの追い落とし」という、大きなシナリオが見えてくる。しかもその中心にあるのは「Apple」である。日本企業の経営破綻やそれに準じる扱いが行われたのは、日本の「お金」が破たんに耐え得るファイナンスを持っているからでもある。簡単に言えば、日本人の懐から出たお金が、韓国サムソンに向けた戦争に投入されたように見えなくもない。